大阪日日新聞に掲載されました（２）。
１０月１１日の大阪日日新聞に、当事務所弁護士作成の、以下の記事が掲載されましたので、お知らせします。
こちら街角弁護士相談室
【質問】
自分が死んだ後に財産を分けるため、遺言を作ろうと思います。自分で書こうと思いますが、公正証書にする方法もあると聞きました。どちらの方法がよいですか？
【お答え】
遺言（いごん）には、本人が自筆する手書きの遺言と、公証人役場で公正証書を作成する方法があります（それ以外にもありますが、ここでは省略します）。
そして、大事な遺言であれば、公証人役場で、公正証書にしておくことを強く勧めます。
その理由は次のとおりです。
遺言が活用されるのは、あなたの死後のことです。
ですから、自筆の場合、本当にあなたが書いたかどうか、そのときあなたがどんな状態だったか、いつ書いたのか、証明してくれる人が、誰もいないおそれがあります。
もちろん、誰かに託しておく方法もありますが、その方が今後ずっと明確に証言できる状態にあるとも限らないわけです。
公正証書の場合、証人２名立ち会いのもと、公証人という公務員が確認して、公文書として作成しますので、本人のものかどうか争われるおそれが格段に低くなります。
せっかく書いた遺言が、それが有効かどうかをめぐって、あとあとかえって争いの種となっては、何にもならないわけです。
では、自筆の遺言の使い道はないのでしょうか？
自筆の遺言のメリットは即時性、つまりすぐに作ることができるという点にあります。
公正証書を作るには、公証人役場に電話で予約したり、必要な書類を準備するのに何日もかかりますので、それまでの間、万一にそなえて一時的に作成しておくもの、としては使えると思います。
ただし、自筆の遺言は日付の記載や署名押印が必要とされるなど、法律上の細かい要件を満たしていなければ無効となってしまいますので、十分注意しましょう。
安達悠司（安達法律事務所・京都弁護士会所属）
