SERVICE 取扱い業務

安達法律事務所の取扱業務

安達法律事務所の取扱業務

　当事務所は、民事事件、家事事件、企業法務、行政事件、刑事事件も含め、法律に関係するあらゆる役務を取り扱っております。
　法律に関係する役務の提供は、最初は、「法律相談」として話を聞くことから始まります。
　そして、「文書作成」や、示談交渉、調停、裁判等の「代理人」として活動する形式をとります。
　また、紛争になることを予防するための継続的相談である「法律顧問」も行っております。
　これらの業務について、当事務所は、常に最善のクオリティを提供することを目指しております。
　以下では、「プライベート法務」（個人の私的領域にかかわる事件）と「企業法務」（企業の経営・活動にかかわる事件）に分けて具体例を示します。

●プライベート法務の例

  1. 1.遺言・相続
    誰もが避けられない「死」に伴う人間関係・財産関係
    遺言や財産の承継、亡くなられた人の遺産の分割、遺留分等
  2. 2.不動産(立退、欠陥住宅、境界等)
    生きるために必要な「土地や建物」に伴う問題
    自宅や賃貸物件の立退き、住宅の欠陥、境界紛争、環境問題等
  3. 3.労働問題
    自分や家族の生存のために必要な「労働」に関わる問題
    労災事故、退職・解雇、賃金・残業代、労働環境等
  4. 4.家族(離婚・親権・慰謝料等)
    夫婦、親子、兄弟など、「家族」に関わる人間関係、経済関係
    離婚、親権、慰謝料、養育費、財産分与、面会交流等
  5. 5.偶発事故(交通事故・学校事故等)
    偶発的に生じた「事故」に関する人間関係、経済関係
    交通事故、学校事故等
  6. 6.消費者被害
    (出会系、連鎖販売、特殊詐欺)
    インターネット、メール、電話による詐欺、投資、連鎖販売取引、特殊詐欺など「消費者被害」による問題
  7. 7.債務整理・破産
    「負債・利息」による結果としての債務整理・破産
  8. 8.犯罪(犯罪被害、刑事事件)
    「犯罪」に関する刑事弁護、犯罪被害

●企業法務の例

  1. 1.取引事故
    (債権回収、損害賠償、不当要求への対応等)
    「取引先」との間で生じる問題
    代金の未払(債権回収)、商品・サービスの欠陥、履行の遅延、不当要求、下請法違反、独占禁止法違反等
  2. 2.不正競争
    (知的財産侵害、不正競業への対応等)
    「競合他社」との間で生じる問題
    特許権、意匠・実用新案権、商標権、著作権等の侵害、競業避止義務違反等
  3. 3.契約書作成・チェック
    「契約書」の作成、チェック、締結交渉など契約書に関するあらゆる問題
  4. 4.人事・労務管理(役員解任、解雇等)
    企業を支える「人」に関する問題
    役員解任、解雇・退職、人事異動、組織再編等
  5. 5.不動産(立退、賃料等)
    企業を支える「不動産」に関する問題
    テナントの立退き、賃料増減額、事業用借地、不動産の売買・仲介等
  6. 6.事業承継(株式譲渡、会社分割等)
    企業の「承継」に関する問題
    株式譲渡、株式交換、事業譲渡、吸収合併、会社分割等
  7. 7.名誉毀損・個人情報保護
    企業の「信用」に関する問題
    名誉毀損、個人情報保護、利用規約、社内規則の整備等
  8. 8.清算・債務整理
    企業の「負債」に関する問題
    破産、民事再生、会社更生、清算、特別清算、私的整理等

業務の流れ・サイクル

  1. 法律相談
  2. 事件委任
  3. 交渉・裁判
  4. 清算

全ての業務は、法律相談から始まります。
そして、業務を進めるにあたっては、次の4つのサイクルが必要となります。

  1. 事実及び法令の調査分析

    事実及び法令の調査分析に関しては、まずは相談における「聴取」が最も重要であり、その後、法令文献の検索・調査や、証拠の収集・取得活動を行います。当事務所は、できる限り長い時間かけて法律相談を行うとともに、法令文献や証拠調査においては、裁判官OBや他の外部専門家と提携しており、迅速な調査体制を備えています。

  2. 解決策及び戦略戦術の立案

    解決策及び戦略の立案に関しては、当事務所は、単独の解決案だけでなく、常に複数の解決案・戦略戦術を提示し、事案の見通し、争点や心証に関する十分な説明を行っております。また、裁判や交渉遂行中も、定期的に報告・協議の場を設けており、方針・戦略戦術の見直しについても随時協議をさせていただいています。

  3. 裁判及び交渉の遂行

    裁判・交渉の遂行に関しては、「文書作成」が最も重要であり、事実に即した具体的かつ明確でわかりやすい文書の作成を心がけております。また、尋問・駆引きも重要な要素であり、必ず事前の準備や協議を十分な時間をとって行っています。　

  4. コミュニケーション

    意思伝達に関しては、文書による期日報告を欠かさず、また、顔を合わせての協議を定期的に行っております。電話やメールのみの簡便なスタイルの意思伝達も増えておりますが、当事務所は、充実したコミュニケーションを行う観点から、対面での協議を重視しており、特別な事情のない限り、面談による協議を行っています。

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