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【事務局ブログ】お彼岸

お疲れ様です!!

ここ最近、少しずつ涼しくなって過ごしやすい日々です。
前回のブログでは、近年はなかなか秋らしさを感じない(いつまでも暑い)とお話ししましたが、今年は「暑さ寒さも彼岸まで」という言葉通りになりそうな気がして、ちょっぴりワクワクしております( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ )

そうです。
本日9/19から「彼岸入り」です!!

今年の秋のお彼岸は
彼岸入り:9月19日(土)
秋分の日:9月22日(火)
彼岸明け:9月25日(金)
となっております。

なんですが…
そもそもお彼岸とは何なのでしょうか?
私自身よく分かっていないのですが、「お墓参りする日」くらいの認識で、とりあえずお墓参りに行っております。

とういうわけで、今回はそんなお彼岸について迫ってみたいと思います(๑•ㅂ•)و✧

ご存知の通り、お彼岸は年2回あります。
春分の日・秋分の日を中日として前後3日間、それぞれ合計7日間がお彼岸にあたります。

例年、
春分の日(春分日)は3月20~21日頃
秋分の日(秋分日)は9月22~24日頃
となっており、国立天文台が毎年2月の第1平日に発行する官報での公表をもって、翌年の春分の日・秋分の日(国民の祝日)を正式に定めているそうです。

他の祝日と違って、春分・秋分については、法律で具体的に月日が明記されてはいないとのことです。恥ずかしながら、私は今回初めて知りました…( ˙▿˙ ; )
(私と同じようにあまりご存じでない方は、国立天文台HP「よくある質問」の中に詳しく書かれておりますので、ぜひ御参照ください。)

ちなみに、内閣府のHPによると(「国民の祝日に関する法律」に定められた国民の祝日)、それぞれ次のように定められておりました。

春分の日:自然をたたえ、生物をいつくしむ
秋分の日:祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ

こちらもお恥ずかしい限りですが、そんな意味があったのかと初めて知りました…( ˙▿˙ ; )

さて、お彼岸の期間が分かったところで…
次は、お彼岸の歴史について少し調べてみました(๑•ㅂ•)و✧

『日本後紀』の延暦25年(806年)に「毎年春分と秋分を中心とした前後7日間、崇道天皇(早良親王)のために転読させた」と記されているのが、お彼岸の最古の記録と言われているそうです。
つまりお彼岸は、1200年前の平安時代から続いている行事とういうことになるんですね~!!

お彼岸の由来は
・浄土思想である「極楽浄土」は西方にある
・昼と夜、東西が平行になるお彼岸の時期には、「あの世」へのゲートが開く
・太陽が真西に沈むことから「はるか西方にある浄土に通じる」
という、つまり仏教的な教えから、ご先祖様を供養し、お墓参りをするという習慣がはぐくまれていったとのことです。

しかし…
春分・秋分の日にお墓参りをする習慣があるのは日本だけらしく、他の仏教国にはこのような習慣はないとのことですΣ(・艸・○)

上記のことから民俗学では
・日本古来の土俗的な太陽信仰や祖霊信仰が起源だろうと推定されている
・豊作を太陽に祈願する太陽信仰の言葉の「日の願い」が、「日願(ひがん)」として、仏教語の「彼岸」と後から結びついた
と考えられているそうです。

う~ん…なんとも奥が深い!!
そして日本だけの風習というのがなんだか良いですよね~( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ )

さてさて、お彼岸のお供えものといえば、おはぎとぼたもち!!
(私の嫌いな食べ物第1位が小豆なので、私はあまり馴染みがないのですが…( ˙▿˙ ; ))

同じものなのに、呼び名が違うのは
・牡丹(ぼたん)は春に咲くから「牡丹餅」
・萩(はぎ)の花は秋に咲くから秋の彼岸は「お萩」
と季節の花の名前から由来しているとのことです(※諸説あり)。

また、
・秋は、収穫したばかりの小豆を使い、皮が柔らかく食べられることから「つぶあん」
・春は、一冬越した小豆の皮が硬いため、皮を除いた「こしあん」
といった小豆の収穫時期の違いから、小豆の使用方法が違うようです。

長くなってしまいましたが…
今回調べてみて、古くから日本人には、太陽信仰や先祖崇拝といった信仰が備わっていたんだな~と。
素敵ですね( ⁎ᵕᴗᵕ⁎ )

今回のお彼岸では、ただお墓参りをするのではなく、季節の移ろいやご先祖様に思いを馳せて過ごしたいと思います(๑>◡<๑)!! というわけで…当事務所は9/19~9/22までお休みとなっております。 次の営業は9/23(水)となります。 ご不便をお掛けしますが、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。 令和2年9月18日 事務局H

検察庁法改正に関する日弁連会長声明に対する私見

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検察庁法改正に関する日弁連会長声明に対する私見

 

1 日弁連会長声明の要旨

日弁連は、令和2年5月11日付の「改めて検察庁法の一部改正に反対する会長声明」において、次のとおり述べ、検察庁法の改正に反対している。

「当連合会は、検察官の65歳までの定年延長や役職定年の設定自体について反対するものではないが、内閣ないし法務大臣の裁量により役職延長や勤務延長が行われることにより、不偏不党を貫いた職務遂行が求められる検察の独立性が侵害されることを強く危惧する。『準司法官』である検察官の政治的中立性が脅かされれば、憲法の基本原則である三権分立を揺るがすおそれさえあり、到底看過できない。少なくとも当該法案部分は削除されるべきである。」

要するに、日弁連は、内閣ないし法務大臣の「裁量」によって定年後の役職延長や勤務延長がなされる「危惧」を理由に、制度自体に反対している。

2 検察官に対し、内閣及び法務大臣の人事権等が既に存在すること

検察官は、捜査及び起訴等の強大な権限を有し司法的役割を果たしているが、裁判所のような司法機関そのものではなく、あくまで法務省に属する行政機関である。日弁連も検察官を「準司法官」と述べている。

現に、現行の検察庁法は、検察官が法務大臣の指揮監督下にあり、法務大臣が検察官の任命、叙級、検察官適格審査会に対する請求、罷免、剰員検察官の処遇その他の人事権を有することを定めている。ただし、検事総長・次席検事・検事長の任免権限は、内閣に帰属する。

【内閣の検察官に対する権限】

・検事総長、次長検事及び各検事長の任免(15条1項)

【法務大臣の検察官に対する権限】

(任命)

・検事長、検事及び副検事の任命(16条1項)

・一級及び二級検察官の叙級(18条及び19条)

(罷免)

・検察官適格審査会に対する請求(23条2項2号)

・検察官適格審査会の議決を相当と認める場合、検事総長、次長検事及び各検事長に対する罷免の勧告または検事長、検事及び副検事の罷免(23条3項)

(その他人事権)

・高等検察庁又は地方検察庁の支部勤務の命令(17条)

・検事長、検事又は副検事が検察庁の廃止その他の事由に因り剰員となった場合、その検事長、検事又は副検事に俸給の半額を給して欠位を待たせる(24条)

(指揮監督権)

・検察官に対する一般の指揮監督(13条2項)

・個々の事件の取調又は処分に関し、検事総長に対する指揮監督(13条2項)

・検察庁の事務章程の制定(32条)

したがって、検察官の人事に関する終局的権限は、内閣及び法務大臣に属しており、定年後の役職延長・勤務延長に関しても、この制度を設けるとすれば、その終局的権限は当然に内閣及び法務大臣に帰属すべき問題である。

3 定年後の役職延長・勤務延長の制度の必要性

他の国家公務員一般については、定年後の役職延長・勤務延長の制度が既に存在する(国家公務員法81条の3)。

そこで問題は、①検察官について、定年後の役職延長・勤務延長の制度が必要あるか、②検察官について定年後の役職延長・勤務延長の制度を設ける場合に、誰がどのように判断する制度設計にすべきか、である。

①の検察官の定年後の役職延長・勤務延長制度の必要性について、まずは、必要性に関する具体的な議論がなされるべきであるが、日弁連の会長声明は、具体的な理由を述べることなく否定している。検察官は捜査・起訴権限を有し、事案の終結まで年単位の期間を要する事案が多く、特に重大事件において長期化する例もしばしば見受けられ、特段の事情がある場合に役職延長や勤務延長制度を設けておくべき必要性自体を否定する論拠は乏しいと思われる。

②の制度設計についても、日弁連の会長声明は何も述べていない。任命・叙級・剰員の待遇等の人事権限が基本的に法務大臣に帰属することを踏まえると、法務大臣に権限を帰属させることが合理的である。また、改正案では法務大臣が準則を作成し、これを踏まえて延長の判断を行うこととなっているが、この制度設計自体も直ちに不合理とは言えない。

4 日弁連の「危惧」は抽象的であり、運用の問題に過ぎないこと

日弁連は、上記①②について具体的な理由を指摘することなく、抽象的一般的に、役職延長・勤務延長制度ができた場合に、内閣や法務大臣の「裁量」によって検察官の独立性侵害ひいては三権分立違反となることを危惧し、制度創設そのものに反対している。

しかし、検察官は法務省の特別機関であり、法務大臣は既に検察官に対する任命・叙級・検察官適格審査会に対する請求・罷免等の人事権・指揮監督権限(内閣は検事総長等の任免権限)を有しており、検察官に対し、内閣や法務大臣の「裁量」を前提とする制度が現に存在して機能している。今回、定年後の1年間・最長3年間の役職延長・勤務延長について、内閣や法務大臣の「裁量」の存在だけを理由に、制度そのものに反対するのは具体的論拠が乏しい。

また、日弁連が指摘する「検察官の独立性侵害」「三権分立違反」は、日弁連が述べているとおり、あくまで「危惧」にすぎず、法改正後の運用や個々の事案における裁量の問題であり、法改正によって発生する具体的な弊害や影響とは区別しなければならない。ましてや、今回の改正案では法務大臣が準則を作成し、準則に基づく延長の判断が行われるものであり、尚更恣意的な裁量行使がされるおそれは低い。

運用についての抽象的な「危惧」は、いかなる法律制定や法改正に対しても言えることであり、法改正そのものに反対するほどの強い論拠ではない。

運用についての抽象的な「危惧」だけを理由に、必要性や制度設計に関する議論を一切することなく、改正自体に反対するのは拙速であり、論理に飛躍がある。

5 今回の会長声明が政治的公平性・中立性を損なうおそれ

日弁連は、全国の弁護士会及び弁護士が強制的に登録している団体であり、特定の法律案に対して意見を述べるのであれば、法律専門家として、法案に対する法律上の問題点を具体的かつ客観的に検討・指摘すべきであって、いやしくも政治的公平性を損なうことのないように配慮しなければならない。

検察庁法改正案について、運用上の懸念を示すにとどまらず、改正そのものについて明確な反対意見を述べるならば、相応の法律上の根拠を示すべきであるが、今回の会長声明においてそれがなされているとは言えない。

今回のような拙速かつ論拠に乏しい会長声明の濫発は、日弁連の会長声明が、政治的・恣意的になされているのではないかとの疑念を抱きかねず、日弁連自体の政治的公平性・中立性を損なうおそれが高い。

以上より、頭書の日弁連会長声明に反対する。

以上

令和2年5月12日

弁護士 安達悠司

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通常どおり営業中です。

安達法律事務所は、通常どおり営業中です(土日祝休み。ただし事前予約による相談等は可能)。

法律事務所及び弁護士会は、法律を通じた司法秩序の維持という公共的な役割を担っております。

中でも、債権回収、訴訟提起、差押え等への対応、不動産紛争、労働紛争、民事保全、民事執行、破産、
民事再生・個人再生、任意整理、離婚、遺言、相続、家事審判前保全、後見事務の遂行、刑事弁護、
少年付添、被害者支援その他数多くの緊急性の高い案件に備えることが必要ですが、その窓口はすべて
法律相談から始まり、また受任した業務も遂行し続ける必要があることから、法律事務所の業務は、
生活の維持に必要不可欠といえます。

したがって、本年4月7日に緊急事態宣言が発令された現在も、通常どおり、営業を行っております。
感染症予防にも努めた上、通常の法律相談、出張相談等を行うほか、面識のあるお客様については
電話・WEB会議等による相談も受けられる場合がありますので、お問い合わせください。

11月28日(木)18:30~ アットホームな勉強会のお知らせ

皆様

 

このたび、納谷社会保険労務士事務所と共同して、11月28日に

少人数の勉強会を開催いたします。

 

経営者の方にとって必要不可欠な労務管理に関する問題を取り扱います!

初めての試みですが、お気軽にどうぞ!

 

以下案内です。

—————————————————————————————————-

※11/28(木)開催!!
弁護士・社労士によるアットホームな勉強会
~働き方改革に中小企業はどう向き合うか?をテーマにわかりやすく解説~

今回、弁護士と社会保険労務士が共同して、働き方改革に中小企業はどう向き合うか?をテーマに、下記の要領で勉強会を開催することとしました。
経営者の方、会社役員の方、会社員の方、団体・法人の方、士業の方、学生の方、初めての方でも基礎から実務まで分かりやすく解説いたします。
アットホームな勉強会ですので、現行のご不安やご質問もして頂けます。
まずは、一度お越し下さい!!

◆日時◆  令和元年11月28日(木)午後6時30分~午後8時30分

◆場所◆  ウイングス京都 会議室11
〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262 番地

◆解説内容◆
①「働き方改革に中小企業はどう向き合うか?」
―年次有給休暇取得と時間外労働のための対策を基礎から実務まで解説―
解説者:納谷社会保険労務士事務所 社会保険労務士 納谷朋美

②「残業代をめぐる裁判と経営者の心得」
―労働時間管理のあり方や裁判等への対応を解説―
解説者:安達法律事務所 弁護士 安達悠司

◆会費◆  2000円(税込)

◆定員◆  20名(先着順)

◆申込方法◆
※当日参加も可能ですが、できる限りお早めに申込みをお願いします。
事前にお申込みされる方は、安達法律事務所まで、お名前、御社名・団体名、人数、電話番号をお知らせください。
申込方法① adachi@adachi-kyoto.comまで
※メールの題名に「勉強会参加希望」とお書きください。
申込方法② 安達法律事務所までお電話ください(075-221-5575)
※平日9:30-17:30の間にお願い致します
申込方法③ Facebookページで「参加予定」としてください。
https://www.facebook.com/events/437014160322195/
以上

泉本宅朗弁護士退所のお知らせ

さて、このたび、本年12月末日をもって、当事務所で勤務していた泉本宅朗弁護士が大阪市内で独立開業のため退所することとなりました。

もともと、交通事故の事件を中心に大阪での5年間の経験を積んでおり、当事務所には1年間という短い期間でしたが、大変温厚・誠実な人柄で、交通事故だけでない様々な事件について、丁寧で真面目に相談・事件処理に取り組まれました。

当事務所での様々な事件の経験を通じ、また、大阪から相談される依頼も多くあり、独立開業に踏み切る決意に至ったとのことで、弁護士として業務の幅を広げ、ますますこれからの活躍が期待されます。

今後とも皆様の変わらぬ支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

 

以下、泉本弁護士の挨拶文を掲載します。

 

京都弁護士会に入会させていただいて1年足らず、短い期間でしたが、この度安達悠司弁護士のお許しのもと、慣れ親しんだ大阪の地に再び戻り、来年1月より開業の運びとなりました。

幅広い分野についての経験をさせていただくことで、独立に向けての自信もつきました。京都に移った後も大阪方面からの相談が少なくないため、独立開業を決意した次第ですが、この1年で学ばせていただいたことを少しでも活かすことで、お世話になりました京都の皆様方へのご恩返しをさせていただけるよう精進を続けたいと思います。

京都弁護士会の諸先生方、事務局の方々、本当に有難うございました。皆様方の益々のご壮健とご発展をお祈りしつつ、退会の挨拶とさせていただきます。

 

平成29年12月吉日

〒542‐0012

大阪市中央区谷町六丁目6‐7 第五松屋ビル611号

星のしるべ法律事務所

弁護士  泉  本  宅  朗

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