参政党・京都1区及び近畿ブロック比例重複1位の公認について【ご報告】
令和6年10月3日(木)、衆院選に関する参政党の記者会見がありました。
その場で、私、安達悠司(あだちゆうじ)は
〇小選挙区京都1区(京都市北区・上京区・中京区・下京区・南区)
に加え、
〇近畿ブロック比例重複1位
の公認をいただきました。
(あんどう裕さん、北野ゆうこさんと私の3人が同じ近畿ブロックの比例重複1位です。)
※小選挙区では、複数名の候補者から当選者は1人です。また、比例での重複は、有効投票総数の10％以上の得票が必須となり、かつ、近畿ブロック全域で政党名による一定以上の得票が必要になります。
外資優遇と増税で、国民の生活を圧迫し、資産を吐き出させ、外資に買収させてきた構図の30年間をストップしたい。
市場開放・規制緩和・民営化・大量移民など「新自由主義」的な諸政策が、この30年の日本の経済停滞・国民の貧困へとつながっています。
グローバリズム拡大から国民国家保護への方針転換を図らなければならないと強く思っております。
【全国オンライン中継で憲法勉強会が
開催されます
】
《高校生にもわかる
憲法と緊急事態条項問題を考える勉強会》
京都や奈良で安達さんが講師となり
開催されていた憲法勉強会ですが、
この度全国オンライン中継で
会場で学べます
京都では4会場を用意して
全国同時開催でっす
（オンライン中継となります
）
ピンときた方は
お申込みはこちらから
https://8h8cl.hp.peraichi.com/
※党員に限らず、大人から子どもまで
どなたでも参加頂けます
■日 時■
令和5年6月25日(日)
開始 午後13時30分～15時30分
（開場13時10分）
■費 用■
◆500円
■場 所■
お近くの会場で参加することができます。
🟠第1会場 キャンパスプラザ京都
🟠第2会場 京エコロジーセンター
🟠第3会場 宮津ミップル 3F
🟠第4会場 文化パルク城陽
【勉強会に関する重要なお知らせ】
各会場で実施される勉強会は、安達悠司弁護士のＷＥＢ講座を視聴するウエビナー（ＷＥＢセミナー）です。
安達悠司弁護士が会場で講演するものでありませんのでご注意ください🙏
ウエビナー終了後に自由参加の勉強会を予定している会場もあります。
通信状況により音声画像が途切れる場合がありますご了承下さい。
12/24(土)「安達悠司講演会」のご案内
皆様、年末でお忙しいことと思いますが、この一年間を振り返り、講演会を企画いたしました。ふだんの国体法・国防勉強会の内容をふまえ、日本の将来や憲法などについて、お話ししたいと思います。時期が近いですが、ご興味のある方はぜひ、お越しください！
「安達悠司講演会」のご案内
～日本の将来と憲法について～
■日時■ 令和４年１２月２４日（土）午後１時３０分～午後５時００分
■場所■ ウイングス京都 セミナールーム
〒604-8147 京都市中京区東洞院通六角下る御射山町262 番地
地下鉄烏丸御池駅（5番出口）または地下鉄四条駅・阪急烏丸駅（20番出口）下車徒歩約5分
https://www.wings-kyoto.jp/about-wings/access/
■内容■
弁護士安達悠司(安達法律事務所)より講演の後、質疑応答とディスカッションを行います。
(スケジュール(予定))
13:15開場
13:30〜16:00 講演
16:00〜16:30 質疑応答・ディスカッション
■主催■ 安達法律事務所
■定員■ 50名
■参加費■ 5000円(税込)
■申込■
次のページから申込手続をお願いいたします。
https://pjxs3.hp.peraichi.com/
※単にこのイベントページに「参加予定」と表明していただくだけでは申込になりませんのでご注意下さい。
■問い合わせ■
本講演会に関する個別のお問い合わせは、安達法律事務所(075-221-5575、adachi.ttl@nifty.com)までお願いいたします。
皆様 このたび京都府選挙区に立候補しておりました安達法律事務所代表の弁護士安達悠司は、7月10日の投票の結果、皆様から40,500票（得票率3.9%）を投じていただき、当選には至りませんでしたが、これまでご縁のあった皆様より、陰に陽に、ご支援・ご協力を賜わりまして誠にありがとうございます。心より御礼申し上げます。
また、法律事務所の業務は、通常どおり行ってはおりますが、新規のご相談・事件の受任に関しては、既に予約いただいている方を除いては、8月以降になる見通しです。
誠に申し訳ございませんが、何卒ご容赦ください。
安達法律事務所の代表弁護士である安達悠司は、令和４年５月３１日、「参政党」京都選挙区支部長として、「参政党」事務局長神谷宗幣氏とともに、京都府庁で参議院選挙の出馬表明に関する記者会見を実施し、本日（令和４年６月１日）、京都新聞、毎日新聞、讀賣新聞、産経新聞、朝日新聞の各朝刊に掲載されました。
法律事務所に既に依頼の方につきましては、上記表明は、法律事務とは無関係であり、事件は従前のとおり遂行しております。
他方、今後、新規に事件を相談される方につきましては、基本的には本年7月下旬以降の相談となるか、業務多忙につきお断りしております。
大変申し訳ございませんが、あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。
